熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
また、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員等については、私立公立の事業所の区別はなく、全ての事業所を対象に、市町村が申請を受け付けております。こちらも月額収入を３％程度、月9,000円引き上げようとしています。介護職も同じように月9,000円引き上げるために、こちらは都道府県が申請を受け付けております。
また、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員等については、私立公立の事業所の区別はなく、全ての事業所を対象に、市町村が申請を受け付けております。こちらも月額収入を３％程度、月9,000円引き上げようとしています。介護職も同じように月9,000円引き上げるために、こちらは都道府県が申請を受け付けております。
二つ下の、保育士等処遇改善臨時特例事業費は、保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員等の処遇改善のための補助金を助成するものです。 最後の、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、３回目の追加接種が前倒しになったこと、接種対象年齢が５歳まで拡大されたことによる必要経費の補正となります。 第１１号の補正額は１０億６，４８６万７，０００円で、財源は全額国庫支出金となります。
あわせて、放課後児童クラブでの感染防止を徹底するため、手洗いの励行やマスクの着用などの取組を重ねてお願いするとともに、放課後児童クラブの利用児童やその家族、放課後児童支援員等から感染者が確認された場合などの臨時休所の基準などについて周知を行いました。
事業内容としては、放課後児童クラブ送迎支援、放課後児童支援員等の処遇改善、障害児受け入れ強化の推進及び小規模放課後児童クラブの支援となっているとの説明がありました。 そこで委員から、送迎支援の内容について質疑があり、執行部から、子供の安心・安全を考える上では、基本的には学校の敷地内で放課後児童クラブを実施することが望ましいが、本市においては、敷地外の保育園で実施されているところも数多くある。